せたがや経堂のファイナンシャルプランナー

株式会社岩崎ハイエフィカシーオフィス

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2018.10.11 

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本当に困ったらセカンドオピニオン

皆さま、こんにちは。
せたがや経堂FPの岩崎です。

本日はセカンドオピニオンについて考えていきたいと思います。
情報化社会が浸透して、以前は一部の情報誌などからしか入手できなかった、マネーに関する様々な情報も手軽に入手できるようになりました。
家計を支える方、資産の運用をされている方であれば、何らかの媒体を通じて、こうしたマネー情報を定期的に入手されて、ご家庭の家計管理や、ご自身の資産運用の参考とされていることでしょう。

さて、今回はこうした一般的な情報入手のレベルでは判断が難しいような事態になった場合の心構えについてお話ししていきたいと思います。

判断が難しいレベルとは、例えば、高齢になった母が認知症となり住居を変更しようとした際に、医療機関選定、不動産売買や有価証券取引、相続税資金準備などが複合的に発生するしてきた場合です。
不動産、医療、税金、資産運用といったマネーとセットになった各種取引はそれぞれが相当の注意を持ってたいおうしなければなりません。
当然ながらそれぞれの専門家に相談すると思いますが、最終的にそれらを統合して判断するのは当事者本人であるあなたとなります。
それぞれの利害や対立を調整して最終的には整合的な対応をしたいと誰もが考えます。
その時に、トータルのアドバイスを取れる立場の人にセカンドオピニオンを求めるのはとても有益な考えだと思います。

なぜなら、それぞれの専門家は、その領域でしか最適化を目指せません。部分最適が必ずしも全体の最適にはならない、ということはご存知のことと思います。
また、一番ん信頼できるのは肉親である家族であり、親類でしょうが、2つの点から問題を抱えます。
ひとつは専門的な判断ができない素人である場合がほとんどである点、もうひとつは、家族・親類とはいえ、あなた本人が考える利害と対立することがある、という点です。

こうしたことから、利害関係のない、かつ、全体的な視点を持った専門家にセカンドオピニオンを求めるのが有益なのです。

ただし、利害関係がなく全体的な視点をもっている専門家であればだれでもいい、というわけではありません。
その人(組織)が、しっかりとした職業倫理(顧客の利益のためのみ働く、顧客に関する情報は守秘する)というものを持ち合わせているかどうかです。
この点は、依頼者であるあなた自身が、セカンドオピニオンを求める前に、責任を持って見極める必要があるのです。